SkyWayの利用に限らず、音声・ビデオ通話やメッセージング機能等を事業として提供する場合は、届出・登録が必要な電気通信事業に該当する可能性がございます。
詳細は、総務省のホームページをご確認の上、必要に応じて各地域を管轄する通信局や、お客様法務へお問い合わせください。
なお、本FAQは規制についての注意を促すものであり、法的助言を目的としたものではありません。NTTコミュニケーションズ及びその関連会社は、法的な助言を行うことはできません。お問合せ頂いても案件個別にご回答することはできませんのでご了承ください。
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